利用規約
本規約は、株式会社片岡ビル開発（以下「当社」といいます。）が運営する貸し会議室・貸会場その他これらに付随する施設およびサービス（以下「会議室等」といいます。）の利用条件を定めるものです。
会議室等の利用申込者および利用者は、本規約に同意のうえ、会議室等を利用するものとします。
第1条（適用範囲）
本規約は、当社が提供する会議室等の利用に関し、申込者および利用者と当社との間に適用されます。
当社が会議室等の利用に関して別途定める利用案内、料金表、注意事項、個別案内その他のルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と前項の個別案内等の内容が異なる場合は、個別案内等に別段の定めがある場合を除き、本規約が優先して適用されます。
第2条（利用申込み）
会議室等の利用申込みは、当社所定の方法により受け付けます。
予約受付窓口：011-221-3271（電話受付時間 8:30～17:30）
WEB予約受付：24時間
WEB予約は利用希望の申込みを受け付けるものであり、当該申込みのみをもって予約が成立するものではありません。
予約は、当社が申込み内容を確認し、予約確定の通知（電子メールその他当社所定の方法による通知を含みます。）を行った時点で成立するものとします。
ホームページ上の予約状況表示は更新の都合上、実際の空室状況と一致しない場合があります。この場合、当社は、利用日時、利用会議室、利用条件等の変更をお願いし、または申込みをお断りすることがあります。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みをお断りし、または予約成立後であっても予約を取り消すことがあります。
(1) 申込内容に虚偽、誤記または重要な記載漏れがあった場合
(2) 利用目的または利用方法が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
(3) 会議室等の管理運営上、支障があると当社が判断した場合
(4) 法令、公序良俗に反するおそれがある場合
(5) その他、当社が会議室等の利用を不適当と認めた場合
第3条（利用目的）
会議室等は、会議、研修、セミナー、説明会、発表会その他これらに類する目的のために利用するものとします。
利用者は、申込み時に利用目的、利用内容、予定人数その他当社が必要とする事項を当社に申告するものとします。
利用者は、当社の承諾なく、申込み時に申告した利用目的または利用内容を変更してはならないものとします。
第4条（利用時間）
利用者は、事前に申込み、当社が承諾した利用時間内で会議室等を利用するものとします。
利用時間には、準備、設営、撤収および後片付けに要する時間を含みます。施工業者、搬入業者、関係者等が入室または退出した時間についても、利用時間に含まれます。
利用時間の延長を希望する場合、利用者は速やかに当社に申し出るものとします。ただし、次の利用者の利用予定、施設運営上の都合その他の事情により、当社は延長をお断りする場合があります。
当日に延長が発生した場合、利用者は当社所定の延長料金を、当社所定の方法により支払うものとします。
利用者は、利用終了時刻までに退出を完了するものとします。終了時刻を超過した場合、当社は、超過時間に応じた利用料金その他実費相当額を請求することがあります。
利用開始前の搬入または利用終了後の搬出について、当社が個別に認めた場合であっても、当社は別途利用料金または実費を請求することがあります。
第5条（鍵の受渡しおよび精算）
夜間利用を含む利用において、鍵の受渡しおよび当日精算が必要な場合は、原則として管理事務所の受付時間内（8:30～17:30）に行うものとします。
受付時間外の鍵の受渡し方法その他必要事項については、事前に当社と協議のうえ、当社の案内に従うものとします。
第6条（利用料金等および支払方法）
会議室等の利用料金、延長料金、付帯設備使用料その他の料金は、当社が別途定める料金表または個別見積りによるものとします。
利用者は、当社が指定する支払期限までに、当社所定の方法により利用料金等を支払うものとします。
振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに利用料金等を支払わない場合、当社は予約を取り消し、または会議室等の利用をお断りすることがあります。
第7条（予約内容の変更およびキャンセル）
予約成立後に利用日、利用時間、利用人数、利用会議室その他予約内容の変更またはキャンセルを希望する場合、利用者は、速やかに当社へ電話その他当社が指定する方法により連絡するものとします。
利用期間の短縮、利用面積の減少、利用人数の減少その他予約内容の一部変更により利用料金が減額となる場合は、その減額部分についてキャンセルがあったものとして取り扱うことがあります。
当社が変更を承諾した場合であっても、当該変更の時点および内容に応じて、次条に定めるキャンセル料が発生することがあります。
第8条（キャンセル料）
予約成立後にキャンセルがあった場合、利用者は、次の区分に応じてキャンセル料を支払うものとします。
(1) 利用開始日の14日前から8日前まで：対象料金の50％
(2) 利用開始日の7日前から当日まで：対象料金の100％
(3) 無連絡不使用：対象料金の100％
前項の「対象料金」とは、予約成立時点における会議室利用料金および当社が手配済みの付帯サービス料金等、当社が利用のために確保または準備した範囲の料金をいいます。
利用日が連続している場合で、同一申込者による同一内容の催事として一体的に予約されたと当社が認めるときは、初回利用日を基準としてキャンセル料を算定します。
既に利用者が利用料金等を支払っている場合、当社は、受領済み金額からキャンセル料および返金に要する振込手数料を差し引いた残額を、利用者指定口座へ返金します。
利用料金等の支払前にキャンセルがあった場合であっても、前各項によりキャンセル料が発生するときは、利用者は当社の請求に従い、これを支払うものとします。
第9条（利用上の禁止事項）
利用者は、会議室等の利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 法令または公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為
(3) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる反社会的勢力に関係する会合、活動またはこれらを利する行為
(4) 宗教活動、宗教団体への勧誘またはこれらに類する行為
(5) マルチ商法、ネットワークビジネスその他これらに類する勧誘行為
(6) わいせつ行為またはこれに類する行為
(7) 大きな音、振動、臭気その他により、他の利用者、入居者、来訪者または近隣に迷惑または危険を及ぼす行為
(8) 火気の使用または危険物の持込み
(9) 当社の事前承諾なく、物品販売、営業行為、募金、勧誘、広告宣伝、撮影、配信その他これらに類する行為を行うこと
(10) 当社の承諾なく、利用権を第三者に譲渡し、または転貸すること
(11) 会議室等の設備、備品、建物または共用部分を破損、汚損または滅失させる行為
(12) 定員を超えて利用する行為
(13) 他の利用者または当社従業員に対する暴言、威迫、迷惑行為
(14) その他、会議室等の管理運営上、不適切であると当社が合理的に判断する行為
第10条（利用停止・退室・解除）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告その他の手続を要することなく、会議室等の利用停止、退室命令、予約の解除その他必要な措置を講じることができます。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 申込内容と実際の利用内容が著しく異なる場合
(3) 前条の禁止事項に該当する行為を行い、または行うおそれがある場合
(4) 当社または第三者に損害を生じさせ、または生じさせるおそれがある場合
(5) 会議室等の管理運営上、緊急の対応が必要であると当社が合理的に判断した場合
前項の措置が利用者の責めに帰すべき事由による場合、当社は既に受領した利用料金等を返金せず、また、未払いの利用料金等があるときは、その支払を請求することができます。
第1項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、その責任を負いません。
第11条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自己または自己の役員、従業員、関係者その他会議室等の利用に関与する者が、反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
利用者が前項の表明保証に違反したことが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく、予約を解除し、または利用をお断りすることができます。
前項の場合、当社は、既に受領した利用料金等を返金しないことができ、これにより利用者に損害が生じても、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
第12条（損害賠償）
利用者が故意または過失により、会議室等、建物、設備、備品その他当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は、その一切の損害（修理費、清掃費、代替費用、営業補償相当額を含みますが、これらに限られません。）を賠償するものとします。
利用者の行為により第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、自らの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害を生じさせないものとします。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、当該予約に関して当社が受領した利用料金等の総額を上限とします。
第13条（貴重品管理・免責）
利用者の所有物、展示物、持込機材、商品、現金、貴重品その他一切の物品は、利用者の責任において管理するものとします。
当社は、盗難、紛失、毀損、滅失その他の事故について、当社の故意または過失による場合を除き、責任を負いません。
当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、輸送機関の停止、行政機関の指導・命令、感染症の流行その他当社の責めに帰することができない事由により、利用者に生じた損害について責任を負いません。
前二項にかかわらず、当社の故意または重過失により損害が生じた場合は、この限りではありません。
第14条（当社による提供中止・予約取消）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、予約を取り消し、会議室等の提供を中止し、または利用の途中で提供を終了することがあります。
(1) 天災地変、火災、停電、通信障害、設備故障その他の不可抗力により、会議室等の提供が困難となった場合
(2) 建物設備の故障、法令上の要請、行政機関の指導、保守点検その他やむを得ない事由により、会議室等の提供が困難となった場合
(3) その他、当社の責めに帰することができない事由により、安全または適切な運営が困難であると当社が判断した場合
前項の場合、当社は、既に受領した利用料金等のうち、提供不能となった範囲に相当する金額を返金します。
前二項の場合、当社は、利用者に生じた逸失利益、営業損失、交通費、宿泊費その他の間接損害または特別損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
第15条（個人情報の取扱い）
当社は、利用申込みおよび会議室等の利用に関連して取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
プライバシーポリシー：https://www.kataoka-bld.com/pages/1688114/privacy
第17条（規約の変更）
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、施設運営上の必要その他相当の事由がある場合に、本規約を変更することがあります。
当社が本規約を変更する場合は、変更後の内容および効力発生日を、当社ホームページへの掲載その他当社が適当と認める方法により、あらかじめ周知するものとします。
既に成立している予約については、原則として予約成立時点の規約を適用するものとします。ただし、法令上必要な変更、利用者一般の利益に適合する変更、または軽微な文言修正については、この限りではありません。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および無効または執行不能とされた部分以外の部分は、引き続き有効に存続するものとします。
第19条（準拠法・合意管轄）
本規約の準拠法は、日本法とします。
本規約または会議室等の利用に関して、当社と利用者との間で紛争が生じた場合は、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。